KYCの段階分けは、発行会社が「コンプライアンス義務」と「ユーザー体験」の間で取っている妥協点です。レベルが低いほど審査は簡単ですが、使える限度額や機能も少なくなります。逆にレベルが高いほど提出する資料は増えますが、解除される権限も増えます。発行会社によって各レベルの具体的な基準や限度額の定義は異なりますが、資料の階層構造のロジックは高い共通性があります：連絡先 → 本人確認 → 資金背景。
L1：基本確認 — 電話番号／メールのみ
L1は口座開設の最低限のハードルです。通常求められるのは：
- 電話番号またはメールアドレスの確認コード
- ログインパスワード／PINの設定
- 利用規約への同意
このレベルで受け取るカードは、ほぼ小額の試用にしか使えません。Apple Payへの紐付けや、特定の加盟店での決済可否をテストする程度です。月間利用限度額は通常かなり低く抑えられており、ATMでの現金引き出しや大口の国際決済ができないことが多いです。L1が存在する主な理由は、ユーザーが完全な資料を提出する前にプロダクトを試用できるようにするためです。
編集部の見解：ChatGPT PlusやClaude Proのようなサブスクリプションに長期的にカードを紐付けるつもりなら、L1のままにしておかない方がよいでしょう。L1利用者は、リスク管理ルールが厳格化された際に一括で限度額を凍結されやすい傾向があります。
L2：本人確認 — 一般利用者の標準状態
L2はほとんどの一般利用者が目指すべきレベルです。典型的な要件は：
- 政府発行の身分証明書（パスポート／身分証明書／運転免許証）
- 顔認証によるライブネスチェック（証明書との照合）
- 一部の発行会社では、主要メールアドレスの登録や職業の記入も要求される
L2を通過すると、通常解除される機能には大幅に引き上げられた月間利用限度額、ATMでの現金引き出し、国際決済、主要決済ウォレットとの連携が含まれます。このレベルで、発行会社は主要な法域における個人顧客の本人確認に関するコンプライアンス要件を満たしているため、限度額を「日常生活に十分な」水準まで引き上げることが可能になります。具体的な数字は各発行会社の公式ページを参照してください。ここでは誤解を招かないよう具体的な限度額は記載しません。詳しい比較は各社公式の限度額表を掲載したMPCardレビュー、Bybit Cardレビュー、RedotPayレビューをご覧ください。
L3：強化デューデリジェンス — 高資産層・法人向け
L3（EDD＝Enhanced Due Diligenceとも呼ばれる）は、大口利用者向けに用意されたレベルです。L2で必要な資料に加えて、以下も追加で提出する必要があります：
- 住所証明：直近3ヶ月以内の公共料金請求書、銀行取引明細書、または政府発行の書簡
- 資金源証明：給与明細、納税証明書、不動産売買契約書、暗号資産保有のスクリーンショットなど
- 一部のプラットフォームでは、法人顧客に対して会社の登記書類やUBO（最終受益者）に関する説明も求められる
L3で解除されるのは、より高い限度額だけでなく、法人口座への入金、カスタムBIN、専任カスタマーサポートなども含まれます。審査期間も長くなり、人手による確認のため1〜5営業日かかるのが一般的です。
カードごとの違い：ラベルは同じでも基準は異なる
特に注意すべきなのは、同じ「L2」と呼ばれていても、発行会社によって求められる資料や付与される限度額が大きく異なる場合があるということです。プラットフォームによっては身分証明書と自撮り写真だけで済む場合もあれば、追加でアンケートへの記入や取引所の履歴の連携を求められる場合もあります。どのレベルまで引き上げるかを決める前に、目的のカードの公式KYC説明ページで、現時点での必要資料一覧と限度額表を直接確認することをおすすめします。これらの数字はコンプライアンス方針の変化に伴い調整されることがあるためです。
編集部からのアドバイス
- やるべきこと：目的のカードを決めたら、まずL2を一度に済ませておくことで、後になってリスク管理のトリガーによる資料追加要求や、それに伴う残高凍結を避けられます。
- やってはいけないこと：「手間を省く」ためにL1のまま高額なサブスクリプションを運用し続けたり、L3の資料が完全に揃っていない状態で無理に提出したりしないこと — 資料が不十分だと、かえって不利な記録が残ってしまいます。
コンプライアンスの背景についてさらに詳しく知りたい方は、EUにおけるUSDTカードのコンプライアンス状況、香港のライセンス状況をご覧ください。「KYC不要カード」を検討している場合は、まずKYC不要カードのリスクをご確認ください。